2012年04月15日

大飯原発再稼働の必要性

13日夕、関係3閣僚会合で、なんと大飯原発再稼働を政治判断。
北朝鮮ミサイル騒動のドサクサに紛れて!

枝野経産相は会見で、
再稼働の必要性(「非常に厳しいレベルの電力不足」)、
突然の電力不足は特に社会的弱者に深刻な事態をもたらす危険性
に言及してる。

物事を進めるには、
必要性と許容生が、必要です。

許容生(この場合、安全性)が極めて怪しいことは置いといて、
優先順位として先にある、「必要性」にそもそもウソがあります。

原発についての是非はさておき、
今の生活水準を落とさないで、原発無しでは本当に電力不足なのか?
ホントに原発は必要なのか?

関西電力は、確かに元々、総発電能力に占める原子力の割合が高い(967.8万kW)。
 余談ですが、それでも4分の1で、震災時に政府や電力会社、御用学者が
 言っていた「3分の1」より少ない。
 つまり、「3分の1」がそもそも、原発が停止したら大変だぞと脅すためのウソ。

実際の最大消費電力はどれくらいか。
 此処でちょっと一言。
 「最大消費電力」とは、真夏の真昼、数日間の数時間のピーク時の値です!
 この値を持ち出して、電力不足を叫ぶのは、如何なものか。
 「数字の魔力」を利用して不足感を煽っているといえませんか?

 実際、この時間帯の最大の電力消費者は一般家庭ではなく事業者。
 大工場などは自家発電装置を備えていますから、端的に言うとオフィスなどが
 節電すれば原発再稼働を持ち出す必要ありません。

例年の値から想定される最大(ピーク時)消費電力は、
3037万kW(以下、単位は万kW)。

対して、火力、水力、他社受電契約を合計した(つまり原子力を除いた)
関西電力の総発電能力は、3,138.9。

余力が101.9しかありません。

しかし、関西電力域内の自家発電能力は、
資源エネルギー庁の認可出力(2010年9月)では669.2W有ります。
つまり、上記「他社受電契約」実績よりも発電能力が40.6余ってます。

更に、例年通り四国電力から30の融通を受ければ、余力合計は
101.9+40.6+30=172.5
となり、余力が5.7%。

通常、不測事態に備えて余力8%必要とされていますが、
例年240の余力をもつ中国電力から少し融通すれば8%はクリアできちゃいます。

ここで、自家発電業者について補足。
電力会社以外で、自前の発電所を所有し、それを地域電力会社に売却している会社です。
もちろん自社でも自己消費します。

新日鉄、神戸製鋼、トヨタ、JR東日本、東京ガス、大阪ガス、昭和電工、新日本石油、等々
電気消費量の多い産業の大企業やエネルギー関連会社が顔を揃えます。

資源エネルギー庁認可出力の全国合計は、ナント6,036万kW!
原発60基分にも相当します!

特別なことをしなくても、
自家発電業者(独立系発電事業者(IPP)の能力を活かせば良いだけのハナシ。

何故それが出来ないのか?
「送電網の解放」
が必要だからです。

電力会社は、民間企業に送電線を解放せずに地域既得権益を死守したい、
という思惑が透けて見えます。

更に言うと、再稼働が難しい状況なのは判っていたのですから、
2012年夏に向けて不安だと言うのなら、
再稼働をゴリ押しするよりも(百歩譲ってゴリ押ししながらも他方で)
原発以外のバックアップ体制をしっかりしておくべきだった、
それが、企業(ましてや地域独占)としての責務でしょ。

例えば、「エネルギー効率が高くクリーン」な発電として現在最も注目されている
天然ガスコンパインドサイクルを積極的に導入していれば、なんてことなかった。

実際、関西電力は姫路や堺に持っています。
東北電力は、昨年震災直後の7月に導入、今年4月にも八戸に新たに導入しています。

にも拘らず再稼働が進められる(ゴリ押しされる)のは、
原発利権に浸っている人たちの思惑、
原発素人なのに、それらの人たちに洗脳されて、判断下しちゃった政治家の無能
のせいなのでしょうか。

最後若干脱線しましたが、再稼働の必要性は無いと言えます。
枝野経産相が言う、非常に厳しい電力不足はおこらない、
ましてや「社会的弱者」という言葉を用いた脅しは許しがたいものがあります。
posted by ナッツ at 08:23| Comment(0) | TrackBack(0) | 原子力
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